Kyobashi TIMES

TERMS OF USE
ご利用規約

この規約(以下「本規約」といいます)は、中央日本土地建物株式会社(以下「当社」といいます。)がKyobashi TIMESのサービス名で提供するすべてのウェブサイト、ソフトウェア、アプリケーション、プロダクト、ドキュメントその他一切の製品およびサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのお客様(以下「利用者」といいます)と当社との間で定めるものです。

規約への同意

利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。利用者が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。
利用者は、本サービスを利用することによって本規約に同意をしたものとみなされます。

情報の収集・利用

利用者は、本サービスの利用に際して利用者ご本人に関する情報を当社に対して提供する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければなりません。
また、当社は、必要な限度においてお客様より個人情報を収集する場合があります。当ウェブサイトを通じてお客様にご提供いただきました個人情報につきましては、当ウェブサイト記載の目的またはその他予め明示した目的の範囲内で利用致します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

個人情報の第三者への非開示

当ウェブサイト上においてお客様よりご提供いただいた個人情報を、第三者に開示致しません。但し、次のいずれかに該当する場合、その限りではありません。

  • ・お客様の同意がある場合。
  • ・お客様に明示した利用目的の実施のために、業務委託先に対して開示する場合。
  • ・統計的なデータとしてお客様個人を識別できない状態に加工した場合。
  • ・人の生命、身体や財産を保護する緊急の必要性がある場合。
  • ・法令に基づく個人情報の開示が求められた場合。
  • ・その他法令に基づきお客様の同意なしに開示することが許される場合。

個人情報の安全管理

当社は、取り扱う個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩の防止、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるように必要かつ適切な措置を講じます。

禁止事項

利用者は、本サービスの利用に際して、以下に記載することを禁止します。また、以下の記載事項をおこなわないことを保証します。

  • (1)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
  • (2)公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
  • (3)当社または第三者の権利(著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を広く含みます。)を侵害する行為。
  • (4)当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
  • (5)当社の事前の同意を得ずに営利を目的として本サービスを利用する行為。
  • (6)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
  • (7)宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
  • (8)許諾なく第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを収集、開示または提供する行為。
  • (9)当社による本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
  • (10)上記(1)から(9)のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
  • (11)その他、当社が不適当と判断した行為。

コンテンツの取扱い

当ウェブサイト上に掲載される個々の文章、写真、その他の著作物(以下、総称して「コンテンツ」といいます)に関する著作権は、当社または原著作者その他の権利者に帰属します。
個人的な利用を目的として印字や保存等する場合、その他著作権法により認められる場合を除き、コンテンツを当社、原著作者またはその他の権利者の許諾を得ることなく、複製、公衆送信、改変、切除、ウェブサイトへの転載等の行為は著作権法により禁止されていますので、事前に「お問い合わせ」 にて、当社にご連絡の上、許諾を得ていただくようお願いいたします。
なお、肖像、第三者の著作物・商標等が含まれている場合、当社が不適切と判断する場合 等、ご利用をお断りする場合もあります。当社の許諾を得てコンテンツを利用する場合、著作権表示を行ってください。当社の事前の了承なく、著作権表示を変更、削除することはできません。

当社に対する補償

利用者は、利用者が法令または本規約に違反して(本サービスを利用したことに起因してかかる趣旨のクレームを第三者より当社が受けた場合を含みます)、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害、損失または費用負担(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償または補償しなければなりません。

本サービスの提供、無保証、変更、中止

当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも本サービスの全部または一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。
当社は、本サービス(本コンテンツを含みます)に事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限りません)がないことを保証しておりません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
当社は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、利用者および第三者に対して、利用者その他の者が本規約に違反しないことを保証するものではありません。また、当社は、利用者および第三者に対して、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。

当社の責任の免除

当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項の免責規定は適用されません。
前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます、以下、本項において同じ)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます)について一切の責任を負いません。また、当社の過失による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は以下に定める金額を上限とします。

  • ・本サービスに起因して利用者に生じた損害については、当該利用者が当該本サービスの利用に際して当該損害が発生した月に費消した回線費用の額。

通知または連絡の方法

本サービスに関する当社から利用者への通知または連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行ないます。
本サービスに関する利用者から当社への通知または連絡は、当ウェブサイトに記載のお問い合わせ先にメール、または当社が指定する方法により行っていただきます。

本規約等の変更

当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、利用者は本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。変更の内容を利用者の皆様に個別に通知することはいたしかねますので、本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約をご参照ください。

準拠法、裁判管轄

本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連して利用者と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。かかる管轄裁判所で得られた勝訴判決は、いずれの国の裁判所においても執行可能とします。